民間のヒートアイランド対策に助成　ショーウインドー効果狙う　環境省

2007年07月16日

環境省は都市部で深刻化するヒートアイランド現象を緩和し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑制するために、注目度の高い民間施設の緑化事業などに助成する事業に乗り出す。
　
第１弾として、公募した中から丸ビル（東京都千代田区）の屋上緑化など５件を採択。さらに、来月以降、第２弾の募集をする。同省はこれらの施設にヒートアイランド対策の「ショーウインドー」の役割を果たしてもらい、技術の普及につなげたい考えだ。
　
都市部の中心市街地の気温が周辺部よりも高くなるヒートアイランド現象は、東京都内や大阪市内などの大都市で特に顕著になっている。半面で対策技術を施せばコスト増となることから、一般の商業ビルなどへの普及は進んでいないのが実情だ。
　
ヒートアイランド対策は、街区の快適性向上とともに、ＣＯ２排出抑制のうえでも早急に手を打つ必要があり、６月に閣議決定された「２１世紀環境立国戦略」でも重点項目に取り上げられた。
　
こうした状況をうけて環境省は、民間が行うヒートアイランド対策に費用の半分を助成し、技術の認知度を高めて普及につなげる「クールシティ中枢街区パイロット事業」をスタート。注目度の高い都市部の開発プロジェクトなどを対象に、パイロット事業への参画企業を公募していた。
　
その中から今月、「丸の内ビルディング屋上緑化工事」（三菱地所、東京都千代田区）、「郵船ビル屋上緑化工事」（日本郵船、同）、「ザ・ペニンシュラ東京新築工事（仮称）」（三菱地所、同）、「小名木川貨物駅跡地商業施設新築事業」（日本貨物鉄道、東京都江東区）、「朝日放送新社屋新築工事」（朝日放送、大阪市福島区）の５件を採択した。
　
これらのヒートアイランド対策の中には、一般的な屋上緑化のほか新たな試みもみられる。都市型の高級ホテルとして、９月に開業する「ザ・ペニンシュラ東京」では敷地を緑化し、さらに水を有効活用してヒートアイランド現象を抑える工夫をする。また、小名木川貨物駅跡地に建設される商業施設の場合、建物に壁面緑化が施されるほか、高反射塗装や親水性光触媒などの技術が導入される予定だ。

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